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憲法

 ここでは憲法の勉強法をお話します!
憲法といえばわが国、日本では『日本国憲法』を意味しますね。

憲法はたった103条とけっこう少ないですが、
公務員試験では4〜8問はでるので重要です!。
一度理解して覚えてしまえば確実に点がとれる科目ですので、
絶対にじっくりしっかり勉強してください!

具体的な内容にいきますと...
憲法は大きく分けて『人権』『統治』という部分からできています。

人権とは...
とってもひらた〜くいうと人の権利であったり、人を裁くといった人に関する憲法を学びます。上でもお話しましたように憲法は漠然と書いてあるので、無理があります。ですので、人権を学習するにあたっては判例をきちんと理解して覚えることが大事です。

統治とは...
国会・内閣・裁判所におけるこちらはルールについて学びます。
こちらはルールなので、ほぼ変更もありませんので、
ここでは憲法の条文をどれだけ理解できているかが問われます。

結論からいうと『人権』は判例『統治』は条文を重視して学習しましょう!

憲法は法律系の科目の中でもっとも基礎となる部分ですし、
条文も少なくカンタンな方なので、
一番最初に勉強することをおすすめしますよ!


☆管理人推薦!公務員採用試験合格必勝勉強法!☆

憲法は覚えることがたくさんありますし、
難しい言葉・内容を理解していかないといけません。
しかし無駄な知識まで覚えてしまっても意味がありません。
最小限の労力で合格ラインまでもっていくには
やはり過去問中心に学習します。

以下が現時点で最高の教材勉強法だと思います。
参考にしてみてください。

憲法 第3版 (伊藤真試験対策講座 5)

公務員試験有名予備校である伊藤塾の予備校本です。
話言葉調でとてもわかりやすい仕上がりです。
憲法の基礎がためにはこれ1冊で十分です。
ひととおりさらっと読んで全体を把握した後、
精読していきましょう!

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ3 憲法 (公務員試験新スーパー過去問ゼミ3)

さっそく過去問に入ります。
過去問をやりながら問題の関連知識を覚えていきましょう!一回目なんで問題に間違い箇所を書き込んでいきながら、軽く覚えていく程度でいいです。わかりにくいところは憲法攻略ゼミを読み直しながら進めていきましょう!最低3回はまわします。

ここまできたら6割〜7割の合格ラインにきてるはずです。
後はせっかく覚えた知識を忘れてしまわないように、
こまめな復習で脳をケアしてあげましょう!



憲法で大事なところ(キーワード)を表にしています!
はじめは意味なんてわかるわけないので、
勉強を始める前にざっと言葉だけでも、カンタンに触れておくと授業でも
「どっかで聞いたことがあるな〜。」っていう風になるので、
興味もわきますしなにより理解度が違います!
スタートする前から走っちゃいましょう!(笑)

  • <人権>
  • 憲法基本原理ー自由主義・民主主義・国民主権・法治主義
  • 自由主義の達成手段としての民主主義
  • 人権ー自由権、統治ー権力分立、二院制、団体自治
  • 憲法の意味ー形式的意味・実質的意味
  • 憲法の分類ー成分憲法・不文憲法
  • 憲法の性質ー硬性憲法・軟性憲法
  • 憲法の制定権力ー欽定憲法・民定憲法
  • 基本的人権の分類ー総則的権利・消極的権利・積極的権利・        能動的権利
  • 基本的人権の主体ー未成年者・天皇・皇族・法人・外国人
  • 判例:マクリーン事件
  • 基本的人権の限界ー公共の福祉・比較衡量論・二重の基準
    在監者の人権・公務員の人権・私人間効力
  • 判例:よど号ハイジャック新聞記事抹消事件・三菱樹脂事件
    百里基地訴訟
  • 生命・自由・幸福追求の権利
  • 新しい人権ープライバシー権・肖像権・名誉権・環境権・自己決定権
  • 憲法13条
  • 判例:前科照合事件・京都府学連デモ事件・エホバの証人輸血拒否事件
  • 法の下の平等ー実質的平等・法内容の平等・相対的平等
  • 憲法14条
  • 合理的差別
  • 判例:尊属殺重罰規定違憲判決・参議院議員定数不均衡訴訟
  • 非嫡出子の相続分差別
  • 判例:女性の再婚禁止期間
  • 思想・良心の自由ー表現の自由・信教の自由・学問の自由
  • 憲法19条
  • 判例:謝罪広告事件・麹町中学校内申書事件
  • 思想・良心の自由の内容
  • 強制の禁止・沈黙の自由
  • 私人間における効力
  • 信教の自由の内容ー信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由
  • 政教分離原則ー目的効果基準
  • 宗教的意義、効果
  • 憲法20条
  • 判例:加持祈祷事件・津地鎮祭事件・愛媛玉串料事件・自衛官合祀訴訟
  • 学問の自由ー学問研究の自由・研究発表の自由・教授の自由
  • 判例:旭川学力テスト事件・東大ポポロ事件
  • 表現の自由ー知る権利・報道・取材の自由・表現の事前抑制
  • 憲法21条
  • 判例:北海タイムス事件・西山記者事件・博多駅テレビフィルム提出命令事件・北海タイムス事件・あんま師はり師きゅう師及び柔道整復師法違反事件
  • 表現の自由の限界ー事前抑制の原則的禁止・検閲の禁止・明確性の原則・表現内容に対する規則・場所・方法等の制限・公務員の政治活動の制限・集会の自由・結社の自由
  • 判例:北方ジャーナル事件・税関検査訴訟・チャタレー事件・月刊ペン事件・屋外広告物条例違反事件・個別訪問の禁止・東京都公安条例事件・泉佐野市民会館事件
  • 通信の秘密
  • 判例:電話傍受と「通信の秘密」
  • 基本的人権の経済的自由権
  • 職業選択の自由の意義と保障の内容
  • 保障の限界ー内在的制約・政策的制約
  • 判例:薬事法距離制限事件・小売市場距離制限事件・西陣絹ネクタイ訴訟
  • 規制目的二分論の限界
  • 判例:酒類販売業免許制事件
  • 居住・移転の自由
  • 財産権
  • 29条
  • 具体的財産権の保障・私有財産制の制度的保障
  • 内在的制約のみならず、政策的制約もありうる。
  • 判例:森林法共有林分割制限
  • 条例による制約
  • 判例:奈良ため池条例事件・自作農創設法事件
  • 公共のために用いる
  • 判例:河川付近地制限令違反事件
  • 社会権・受益権・人身の自由
  • 1919年ワイマール憲法
  • 夜警国家→積極的国家
  • 生存権ー健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
  • 判例:朝日訴訟・堀木訴訟
  • 教育を受ける権利
  • 判例:旭川学力テスト事件
  • 勤労者の権利ー労働基本三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)
  • 公務員は勤労者に含まれる
  • 公務員に対する労働基本権の制限ー争議権はなし
  • 判例:全農林警職法事件
  • 受益権ー請願権・裁判を受ける権利・国家賠償と刑事補償
  • 請願権ー外国人にも性質上可能な限り保障
  • 判例:郵便法違憲判決
  • 人身の自由・国民の義務
  • 奴隷的拘束・苦役からの自由
  • 適正手続きの保障
  • 31条
  • 手続きの法定・適正に法定・実体要件も適正に法定
  • 判例:第三者所有物没収事件・余罪と量刑
  • 罪刑法定主義
  • 判例:条例における罰則・徳島市公安条例事件
  • 行政手続きの重要
  • 判例:成田新法事件
  • 刑事手続き上の権利保障
  • 不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由
  • 住居等の不可侵
  • 判例:川崎民商事件
  • 被告人の権利
  • 黙秘権
  • 遡及処罰の禁止・一事不再理
  • 拷問・残虐な刑罰の禁止

  • <統治>
  • 国会・内閣・裁判所
  • 権力分立(三権分立)
  • 立法権・行政権・司法権
  • 行政国家現象(行政権の抑制)
  • 選挙ー普通選挙・被選挙権・平等選挙・直接選挙・秘密選挙・自由選挙
  • 判例:非拘束名簿式比例代表制の合憲性
  • 選挙区ー大選挙区・中選挙区・小選挙区
  • 代表制度ー多数代表制・少数代表制・比例代表制
  • 国会(国権の唯一の立法機関)
  • 命令委任・自由委任
  • 立法の形式的意味・実質的意味
  • 国会中心立法の原則・国会単独立法の原則
  • 二院制
  • 衆議院ー任期4年・解散あり・25才以上・480人
  • 参議院ー任期6年・解散なし・30才以上・242人
  • 相互独立
  • 衆議院の優越ー法律案の議決・予算・条約の議決・内閣総理大臣の指名・内閣不信任決議・予算先議権
  • 参議院緊急集会ー衆議院の解散の場合のみ
  • 国会とほぼ同じ権限・憲法改正の発議のみできない
  • 国会議員の特権
  • 歳費受領権ー在任中に減額できない
  • 不逮捕特権ー会期中に逮捕されない
  • 免責特権ー責任を免れる権利、院外でも責任は問われない
  • 国会の権限
  • 国会の会議ー常会・臨時会・特別会
  • 国会の召集ー内閣の助言に基づき、天皇が召集
  • 閉会ー会期の終了または衆議院の解散による
  • 定足数ー国会の審議の為に必要な最小の議員の数
  • 憲法改正の発議ー各議員の総議員の3分の2以上必要
  • 法律の制定
  • 条約締結の承認
  • 財政の監督
  • 国費の支出・債務負担の議決
  • 予算ー内閣が作成し衆議院に先に提出(衆議院の優越)
  • 内閣総理大臣の指名
  • 弾劾裁判所の設置
  • 議院の権限
  • 議員の資格争訟裁判
  • 役員の選任権
  • 議員規則制定権
  • 国政調査権
  • 内閣
  • 行政控除説ー行政とは立法と司法を抜いた残り
  • 内閣の組織
  • 内閣総理大臣と国務大臣で構成
  • 文民でなければならない
  • 議院内閣制ー内閣は行政権行使について、国会に対して連帯責任を負う
  • 衆議院の解散ー内閣不信任決議案を可決するか内閣総辞職の場合
  • 内閣総理大臣の権限
  • 国務大臣の任免
  • 国務大臣の訴追の同意
  • 法律・成立の連署
  • 閣議ー全員一致の慣例
  • 条約の締結・予算の作成及び提出権
  • 内閣総辞職ー衆議院総選挙後初めての国会の召集があったとき・内閣総理大臣が欠けたとき
  • 司法権
  • 具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する争いが必要
  • 法律適用によって終局的に解決することができることが必要
  • 具体的事件性がない場合司法権は及ばない
  • 判例:警察予備隊違憲訴訟
  • 宗教上の問題
  • 判例:板まんだら事件
  • 民事裁判・刑事裁判・行政裁判
  • 司法権の限界
  • 明文上
  • 議員の資格訴訟の裁判
  • 裁判官の弾劾裁判
  • 解釈上
  • 国会または議員の自律権
  • 自由裁量行為
  • 統治行為
  • 判例:砂川事件
  • 団体(大学など)の内部事項には司法審査は及ばない
  • 一般市民と関係を有する場合には司法権が及ぶ
  • 裁判官の身分保障
  • 裁判官は減給なし
  • 裁判官の罷免
  • 心身の故障・弾劾裁判・国民審査
  • 最高裁判所長官(1名)
  • 内閣の指名に基づき天皇が任命
  • 裁判官(14名)内閣が任命して天皇が認証
  • 裁判所の規則制定権(法律優先)
  • 裁判官指名権
  • 司法行政監督権
  • 特別裁判所の禁止
  • 終身裁判は最高裁判所によって統一
  • 陪審員制は可能
  • 裁判の公開(原則)
  • 裁判官の全員一致で対審のみ非公開とすることができる
  • 判例:レペタ法廷メモ事件
  • 違憲審査権
  • 抽象的審査制・付属的審査権
  • 憲法は条約に優位する
  • 違憲判断の効力は訴訟の当事者間に限り及ぶ
  • 地方自治
  • 地方主義的意義と自由主義的意義を有する
  • 制度的保障説
  • 地方自治・団体自治
  • 条例ー具体的・限定的でないといけない
  • 条例は法律の範囲内で制定できる
  • 判例:徳島市公安条例事件
  • 住民投票ー国会単独立法の例外
  • 天皇ー象徴・世襲制・国事行為のみ
  • 内閣が天皇をコントロール
  • 皇室財産は国会が決める



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